かなで総合会計は会社経営の根幹となる税務会計業務を迅速にかつ正確に行うことを心がけています。月次決算の数字を早く把握する事、これは経営判断を早く行うことに繋がるため、スピーディーな経営を行うための必須項目であると考えています。 また現在では会計ソフトの開発が進み、クラウド会計を駆使して大幅なバックオフィスの圧縮を行うことができるようになりました。お客様にご提供いただく資料等も共有データ化を行うなど、最新の技術も積極的に取り入れて間接業務を減らし、業務効率化の施策を常に行っています。

会社が従業員との信頼関係を築く上で重要なポイントとなるのが正確な給与計算業務と労働環境の整備です。かなで総合会計ではお客様には本業のために力と時間を使っていただきたいと考えていますので、毎月の給与計算業務と社会保険・雇用保険の諸手続き等も積極的に関与させて頂いております。また、就業規則や賃金規定等に関しては提携先の専門の社会保険労務士のご紹介、労働紛争等の難しい問題には弁護士のご紹介も行っています。

会社設立や個人事業主の開業に関して当事務所は近年の豊富な過去実績から的確なアドバイスを行います。会社設立時は商業登記に始まり、税務署等の手続きから社会保険・雇用保険の手続き、銀行融資・資金計画の策定など多岐にわたる知識と情報が必要となります。このような創業時・開業時に関する手続きをトータルでサポートする事、また創業時に適用できる助成金や補助金等の案内も積極的に行っています。

資金調達において必須なのは強い経営体質と正確な決算申告、そして銀行との交渉力です。提携先の銀行や信金の紹介はもちろんの事、予算計画書・資金計画書の作成等も行い、お客様と銀行の間でスムーズなやり取りができるようにサポートさせて頂きます。多くの資金調達実績からどのような融資制度を使うと有利であるか等、細かなアドバイスが可能です。会社経営において積極的な投資無くして事業の発展はあり得ないことから、当事務所では資金調達は最重要項目と考えています。

会社経営者や資産家にとっての一つの大きなテーマとして次世代への事業承継と相続対策があります。相続対策はこういった株価対策や事業承継も含めて大きな枠組みでスキームを構築する必要があり、私たちは外部の専門家も交えながら情報の蓄積と実績の積み上げを行っています。二次相続まで見据えた相続対策と遺言書・遺産分割等のアドバイスも行い、「相続」が「争続」とならない様にシュミレーションと最善の対策の提案を行います。

経営計画書の策定からPDCAサイクルの構築まで通常の会計事務所業務の枠を超えてサービスの提供をしています。私たち会計事務所にとっての最大の喜びはお客様が会社経営において大きく発展し、成功する事を共有することです。事業の発展と成功のカギとなるのは、目標達成できる経営体質を構築するための仕組みづくりであると思います。経営計画書の策定、実行した結果の検証、生み出された課題への対策、社員のモチベーションの向上など、様々な面からサポートを行い、志の共有から未来をカタチにするための一歩を後押しします。